本田技研工業本社のロゴ（上）と日産自動車グローバル本社のロゴ＝2024年12月18日撮影

日産自動車は5日、昨年12月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めた。ホンダ側が打診した日産の子会社化への社内の反発は強く、協議を継続できないと判断した。関係者が明らかにした。業界を揺るがした統合交渉はわずか1カ月あまりで行き詰まった。

日産は5日、取締役会を開催した。同社は打ち切りの報道にも触れ「報道の事実も含めて議論している」とコメントを出した。

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ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。両社は新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。

しかし、統合の前提となる、日産の1月末が予定だった事業再生計画のとりまとめは難航していた。

そのためホンダは、持ち株会社設立に代わる案として、日産株を取得し、子会社化する案を打診。ホンダ主導で日産のリストラなどの経営改革を行い、統合を進めることも検討してきた。

ただ日産は、今回の経営統合について「対等の関係」と強調しており、社内では「子会社化は受け入れられない」との意見が強く、協議を打ち切る方針を固めた。経営統合に向けた協議を再度行うかは不透明だ。

自動運転技術やSDV（ソフトウエアの更新で機能向上ができる次世代車）などの分野で協業を継続するかどうかは今後、検討するとみられる。

日産が筆頭株主となっている三菱自動車も当初は参画を検討していたが、ホンダと日産で設立する持ち株会社の傘下には入らずに連携強化を模索する方針にしている。【竹地広憲、秋丸生帆】